2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
その早期解消に向けて、下水道や農業集落排水施設と並び立つ汚水処理サービスとして、この浄化槽への期待が高まっているところでございます。 しかし、この浄化槽の新設基数は近年減少傾向にありまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も遅々として進んでおらず、加えて、新規基数を上回る既存浄化槽の基数減少が見られます。
例えば、今具体例というふうにおっしゃいましたけれども、先進的な取組といたしましては、秋田県におきまして、県が主導をして農業集落排水九地区を公共下水道に接続しました。これによりまして、改築費が六割、維持管理費が七割、それぞれ削減できた事例があるところでございます。 その他いろいろ事例もございますので、やはりこの広域化、共同化といった形で進めていきたいと考えているところでございます。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
我が国では、汚水処理の手法といたしまして、汚水を管渠で処理場に集めて処理をする下水道や農業集落排水等の集合処理、各家庭で個別に処理をいたします浄化槽等がございますけれども、それぞれの特性、経済性、地域の実情等を勘案いたしまして、適切な役割分担の下に整備を進めているところでございます。
ホームページにも出していただいておりますけれども、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引という、まとめて印刷したんですけれども、それでもかなり厚いものになるような、全体にすると資料編も含めて二百ページにわたる、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引といったものを出していただいているということです。
ＰＦＩの取組につきましては、事業コストの一層の削減や、より質の高い公共サービスの提供を可能とするものでございまして、農林水産省といたしましても、農業集落排水事業において、その取組を進めることは重要と考えているところでございます。
しかしながら、農業集落排水事業におきまして、そのＰＦＩ活用について市町村から農水省に具体的な相談があった件数といたしましては二件、熊本県の宇城市と奈良県奈良市の二件にとどまっているところでございます。 一方、農業集落排水事業につきましては、整備率が既に九割に達しておりまして、多くの処理施設が供用後十五年から二十年を経過してございます。
鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金
委員御指摘のとおり、汚水処理の手法には、汚水を管渠で処理場に集めて処理する下水道や農業集落排水等の集合処理、それから各家庭で個別に処理する浄化槽がございます。 地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水は農水省、さらには上水道は厚生労働省と、上下水道にかかわる所管官庁は分かれておりますが、水循環基本法が成立いたしまして、石井大臣はその担当大臣でもいらっしゃいます。人間の生活に欠かせない水にかかわるインフラシステムの輸出については、ぜひ、より一層、リーダーシップを発揮していただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水処理未普及地域
この両者は一般的には同義語として用いられておりますけれども、近年は農業集落排水事業などの農村整備分野が少なくなってきておりまして、本来の土地改良事業のウエートが大きくなってきております。
農業農村整備事業といたしましては、このほか農山村地域の活性化の観点から、農業集落排水事業によりまして、中山間地域二千三百七十四集落、ここで行いました農業集落排水事業によって六十四万人の汚水処理施設を整備するなどの生活環境を向上させることができました。言わば農村におけるお嫁さん対策等については、かなり実を上げたものと評価をしているところでございます。
これから下水道として整備をしていくのか、また浄化槽として若しくは農業集落排水として、様々な選択肢があるわけでございますが、そういったいわゆる社会資本を適正に予算の適正化という中で進めていくという必要が私はあるんだろうなというふうに思っております。
ですから、我々の農業集落排水事業についても、全てをそれでやるのか、あるいは飛び地のところは別な合併浄化槽でやるのかという選択をしっかり自治体でやっていただいて、そのことに対して我々は補助金なりを交付していくという仕組みを今とっているところでございますので、今後とも、そのことをしっかりやらせていただくということが大事なことだろうと思います。
それで、もう幾つか御質問申し上げたいんですけれども、例えば、農家の集落のところにあるのは農業集落排水、厚生労働省が推奨しているのは合併浄化槽、国交省が広域下水処理ということで大きな施設をつくって流域下水を処理している。でも、同じ廃棄物には変わりないんですね。家畜のふん尿については、今度、環境省が所管の廃棄物処理業に該当してくるわけだ。
では、なぜ農業集落排水にこだわらなくちゃいけないのかということなんです。農業集落排水も、広い意味での合併浄化槽なんですよ。でも、その規格に合わないと補助金を出しませんよ、負担金を出しませんよという制度自体がもうナンセンスになってきているんじゃないかということなんです。
例えば、生活排水対策としては、下水道、農業集落排水、浄化槽等の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、そのほかにも、ボランティアによる水辺に生息するヨシの刈り取りや、このヨシが水環境改善に非常に重要な役割を果たしているということで、これが枯れ草になる前に刈り取るということが重要でございまして、このヨシの刈り取り。
さらに、水質向上の効果といたしましては、下水道、し尿処理整備率の向上、畜産環境整備施設、農業集落排水処理施設、ごみ処理施設といった水質保全事業によりまして、流入河川の水質、特に南湖に流入する河川の水質改善が図られております。
このうち、環境保全に関する取り組みとしては、下水道事業が五千七十二億円、農業集落排水施設六百六十六億円、それから、し尿処理施設の整備百十五億円、ごみ処理施設の整備が二百十億円、自然公園施設の整備が二十一億円、水質観測施設の整備十六億円などの事業が実施されております。 これらの事業については、滋賀県が国と調整の上、必要なものが実施された、このように認識をしております。
どうしても、国土交通省の持っている公共下水道とか、うちの地元でもやりましたけど農業集落排水とかありますけれども、それに比べると予算規模が小さい。これ、なかなか普及していきません。だからこそ、この懇談会ではそういう戦略的な議論をしてもらいたいという思いがあるんです。
未普及対策、汚水処理対策ということについて、本年二月の社会資本整備審議会答申の「新しい時代の下水道政策のあり方について」において、未普及対策として、汚水処理施設整備は、市町村が、下水道、農業集落排水、浄化槽等それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、都道府県が主体となって作成する都道府県構想に基づき、ベストミックスによる適切な役割分担の中で、地域の実情に応じ効率的かつ効果的に実施
汚水処理手法を定める都道府県構想は、都道府県と市町村が連携し、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等、それぞれの特性や経済性等を勘案して作成されているものであり、見直しにより、下水道による汚水処理を行わない地域へと変更される事例が生じてきてもおります。
でも、それは、農村の維持というふうに言いながら、農村で生活すること自体が、例えば農業集落排水一つとっても、三十軒で一つのコミプラを運営していたとしますね。人が住まなくなってきて、では、十軒でそのコミプラを管理運営しなくちゃならないといったときに、誰がその費用負担をするのかということなんです。
汚水処理には、下水道、農業集落排水、浄化槽があります。平成十七年の浄化槽法が改正されるまでは、浄化槽は、下水道がその地域に整備されるまでの臨時的な汚水処理施設としての位置付けでありましたけれども、平成十七年の法改正によって、浄化槽も下水道に並ぶ恒久的な汚水処理施設という位置付けがなされました。